【2022.05.25配信】日本薬剤師会（日薬）は５月25日に都道府県会長協議会を開き、その中で同日午前中に開かれた社会保障審議会医療保険部会の内容が報告された。日薬としては、令和５年３月までのオンライン資格確認の義務化について、システム企業との調整期間がかかることなども想定されるとして「間に合うのか」との懸念を表明したことなどを報告した。
同日午前中の社会保障審議会医療保険部会に出席していた森昌平副会長が報告した。
森副会長は、オンライン資格確認に関して、その後の電子処方箋も含めて薬物治療の向上に資するものとして推進しているとの前提を説明したとした上で、懸念も表明したことを報告。
「（推進の立場だが）導入にあたっての課題もある。そもそも受付が少ない薬局や高齢者の経営者である薬局、デジタルに対応していない薬局をどうするか。またシステム改修費やその後のランニングコストもかかる。加えて、令和５年４月からオンライン資格確認システムを義務化するとされているが、システム企業との日程調整などもあり、間に合うのか。こうしたことも十分考えて進めてほしいということを部会で申し上げた」と述べた。
