独、対中政策を再考へ 新疆ウイグル自治区の人権問題を懸念

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[ベルリン 25日 ロイター] - ドイツ政府は25日、中国・新疆ウイグル自治区における人権問題を巡り懸念を表明するとともに、同自治区の状況に関して透明性を確保するよう中国側に求めたことを明らかにした。

政府報道官は定例会見で、対中政策は「検討中だ」と述べた。

英BBCや独誌シュピーゲルなどのメディアは24日、新疆ウイグル自治区で少数民族を収容する「再教育施設」の詳細を暴く内部資料を入手したと報道。

これを受けてハーベック副首相兼経済・気候保護相は、対中経済政策を見直して人権問題の優先度を高める方針を示した。中国への依存を減らし、ドイツ企業が中国投資を申請した際は人権侵害と強制労働を排除するために綿密な審査を行う方針という。

独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)など企業側からも、中国の人権問題報道を非常に懸念を持って注視しているとの声が上がっている。