全線フル規格化など 長崎県国会議員に要望 県市議会議長会

長崎ルートの全線フル規格化などを県選出国会議員団に要望する市議会議長ら(左側)=東京都、都道府県会館

 長崎県内13市の市議会議長でつくる県市議会議長会(会長・深堀義昭長崎市議会議長)は25日、東京都内で九州新幹線長崎ルートの全線フル規格化など25項目を与野党の県選出国会議員に要望した。
 要望活動は新型コロナ禍の影響で3年ぶりに実施。13市の全議長と、衆参両院の計8議員が出席した。
 長崎ルートの全線フル規格化は、沿線自治体の議長らを中心に要望。長崎市は、国が開発を進めたフリーゲージトレイン(軌間可変電車)の導入を断念した事情を考慮し、全線フル規格に伴う整備費用の追加負担分について、国の責任で沿線自治体の負担軽減や財源確保の検討を進めるよう求めた。このほか、各議長らは西九州自動車道など幹線道路や離島航路の交通網整備などの早期整備の必要性を説明した。
 国会議員側は交通網整備を巡り、離島と本土に架橋する際の国道などの地元負担について見直しが必要とする意見が出たほか、「道路整備はスピード感をもって取り組みたい。地域振興に与党も野党もない」といった声が上がった。


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