岡山県は26日、高齢者のデジタル機器活用を支援するため、山陽新聞社、携帯電話事業者と連携協定を結ぶと発表した。行政手続きのデジタル化の進展も踏まえ、スマートフォンの使い方講座を県内各地で開き、デジタルディバイド（情報格差）の解消を図る。
県などによると、山陽新聞社が地域貢献の一環として講座を計画し、県や事業者に連携を申し出た。県は昨年10月に策定した「デジタルトランスフォーメーション（DX）」推進指針に県民の情報格差解消を盛り込んでおり、方向性が合致するとして申し出を受け入れることとした。
携帯電話事業者はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社。講座ではカメラやメールといった基本的な操作を中心に扱う予定で、各地の公民館や集会所を会場に夏ごろの開始を目指す。6月7日に県庁で連携協定の締結式を行う。
県デジタル推進課は「社会のデジタル化が加速する中、身近な機器であるスマホの活用方法を学ぶ機会を提供することで県民生活の利便性アップにつなげたい」としている。
