（提供 日刊不動産経済通信）阪急阪神ホールディングスは、事業体制の見直しを行い、これまでコア事業だったホテル事業を不動産事業に統合した。施設の老朽化で営業終了を決めた「大阪新阪急ホテル」と「千里阪急ホテル」の跡地を始めとして、都市の魅力や機能を高めるまちづくりに向けて、両事業が一体となって一層の高度利用を検討する体制を構築していく。
阪急阪神ＨＤの22年３月期連結決算で、不動産セグメントは営業収益２３０５億２６００万円（前期比22・４％増）、営業利益３２９億５２００万円（13・９％増）となった。分譲・その他事業は、営業収益１３５５億円（28・２％増）、営業利益１１４億円（37・３％増）。マンションは、「ジオ西宮今津」（１８１戸）を始め分譲戸数は１１３７戸（２７０戸増）となり、大幅な増収増益だった。賃貸事業は営業収益１１２５億円（12・８％増）、営業利益３０１億円（３・１％増）。短期回収型の開発物件の売却や、コロナ禍の影響の軽減による賃料収入の増加で、増収増益となった。一方で、ホテルセグメントは回復基調にあるものの、営業収益２２５億５４００万円（33・５％増）、営業損失１３１億７６００万円（前期は１７９億２７００万円の損失）を計上し、不採算ホテルからの撤退や固定費削減などを進めている。
阪急阪神ＨＤは、22年度から体制を見直してコア事業を再編。阪急阪神不動産を中核会社とする不動産セグメント内で、「賃貸」「分譲等」に続くサブセグメントとして「ホテル」を位置付ける。ホテル事業は、引き続き阪急阪神ホテルズが担う。
