長崎県補正予算627億円 大石知事の選挙公約を反映 出産・育児支援に力

 2月の知事選で初当選した大石賢吾知事の選挙公約を反映した長崎県一般会計補正予算案の概要が26日、判明した。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」を「2」に引き上げるため出産・子育て支援に力を入れる。このほか、離島にICT(情報通信技術)を活用した高度医療専門診療体制を整備し、スマート農業による生産性向上を図るなど、総額は627億円に上る。6月定例県議会に提出する。
 本年度一般会計当初予算は政策的経費を抑えた骨格予算だった。今回の肉付け予算案は▽全世代の暮らしを安全・安心で豊かにする▽チャレンジし成長し続ける▽選ばれる長崎県を県民と一緒につくる-が柱。補正後の本年度予算総額は7510億円。前年度当初予算と比べ24億円増で、2年連続の7500億円規模となる。
 出産・子育て支援は、子育て世帯への住まいの供給促進(1億1900万円)や、安心して子育てできる住環境の整備(3千万円)などに加え、テレワークの普及(1200万円)や家事育児への男性参画促進(300万円)などで働きやすい環境を整備。大学生らへの結婚・子育て情報の発信も強化する。
 このほか、医療的ケア児支援センター(仮称)の設置(800万円)、民間人材登用などによるデジタル戦略補佐監・デジタルコーディネーター配置(1500万円)、しま旅滞在促進策(3億1200万円)、長崎スタジアムシティプロジェクト支援(1億600万円)なども盛り込んだ。
 新型コロナウイルス感染症対策費は、保健所業務のデジタル化(3千万円)など約20億円を計上した。


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