福山哲郎とCLPの不適切な関係
昨年、立憲民主党の小西洋之参議院議員と杉尾秀哉参議院議員が「Dappi」というアカウントのツイートで名誉を毀損されたとして、WEB制作会社とその社長ら役員2人に計880万円の損害賠償などを求める訴訟を起こした。
このフォロワー17万人以上のインフルエンサーだったDappiが、実は企業で、しかも、自民党から支援を受けていたのではないか、という疑惑が流れた。
ところが、その立憲民主党が、報道番組を制作配信するネットメディア「Choose Life Project (CLP)」に約1600万円を支給し、それを伏せていたことが問題になってしまった。発覚した契機は、CLPの番組に出演した津田大介氏や東京・中日新聞の望月衣塑子記者らが抗議声明を出したことだった。
CLPの佐治洋共同代表は「テレビや新聞などのマスメディアと異なり、ネットメディアについてはそれほど厳密な放送倫理の規定が適用されるわけではなく、政党や企業や団体からの資金の提供についてマスメディアであれば抵触するであろう各種法令は適応外であろうという認識でいました」と弁明したが、結局、引責辞任した。
立憲民主党の西村智奈美幹事長は記者会見で、「不適切で国民に疑念を与えた。反省すべきだ」と陳謝したが、「違法性があったとは言えない。番組内容には一切関与していなかった」と弁明し、CLPへの資金提供を許可した福山哲郎前幹事長の処分については否定した。
これでは他人には厳しいが、身内にはやたら甘く、自浄能力がないと言われても仕方がない。
しかし、立憲民主党の問題は、CLPだけではなかった。これより遥かに大きな金額が党から投入されている謎の会社が存在したのだ。それが、ブルージャパンという会社だ。CLP事件の際に少し報じられたものの、なぜ主流メディアがこの問題を追及しないのか不思議である。
ブルージャパンとは一体何なのか。調査してみた。
就職できなかったシールズメンバーの受け皿か
実は、立憲民主党から資金が流れていたのはCLPだけではなく、菅野完氏が経営する株式会社コーポレーションという会社があり、そこには750万円が支払われているほか、ブルージャパン株式会社という会社も存在する。
ブルージャパンの登記を見ると、東京都千代田区九段南にある早稲田リーガルコモンズ法律事務所内に所在する。ブルージャパンのホームページは見当たらない。代表取締役は竹内彰志氏。竹内氏は早稲田リーガルコモンズ法律事務所所属の弁護士で、立憲民主党の実質的な顧問弁護士。小西・杉尾両議員のDappi訴訟の担当弁護士でもある。
弁護士が代表取締を務めるブルージャパンの設立目的は以下のとおり。
１． 広告及び宣伝に関する企画、制作並びに広告代理業
２． ウェブサイト、SNSを利用した広報等のコンテンツの企画、制作、編集
３． インターネットによる情報提供サービスに関する事業
４． 政策立案に関するコンサルティング業
５． 法律に関する情報の収集、提供、調査、研究及び出版
６． イベント事業の企画、制作、運営、実施及び広報活動
７． 人材育成教育、労務管理事務業務
８． 受付、秘書、通訳、総務、庶務及びその他の事務処理業務
９． 経理処理、電子計算機処理等の業務
10． 不動産、株式、金融資産等の管理、運用、活用及び処分
11． 前各号に付帯関連する一切の事業
どうも、何でも屋のような業態だ。
実は、立憲民主党の前身である民進党時代には、まったく同じ住所で別の名前の組織があった。一般社団法人ReDEMOSという。
代表理事はなんと、あの学生活動団体シールズの奥田愛基氏。理事には左翼的言動で知られる中野晃一上智大学教授。そして清算人は竹内彰志弁護士だった。この団体は平成27年1２月１日に設立され、平成30年6月4日に閉鎖されてる。
この一般社団法人は、就職できなかったシールズメンバーの受け皿の役割を果たしていたと噂されていた。そして、民進党が立憲民主党に変わった際に、後継団体として作られたのが、ブルージャパンだということらしい。しかし、ブルージャパンの役員に奥田愛基氏の名前は見当たらない。
ブルージャパンに何人社員がいるのか、弁護士事務所内に専用の机があるのか、それもわからない。弁護士事務所内にこのような法人登記をすることが適切なのか、それも疑問だ。
設立から4年間で9億円以上のお金が……
このように、存在自体が不可解なブルージャパンだが、この会社への立憲民主党からの支払いは、設立から4年間でなんと9億1823万円で、単年では博報堂への支払いより10倍以上多い年がある。
そんなことがあり得るのか。
いったいその内訳はどうなっているのか、博報堂と比較しながら分析した。そこからブルージャパンの正体がぼんやりと見えてきた。
立憲民主党の顧問弁護士が在籍する弁護士事務所の住所に登記されている謎の会社「ブルージャパン」の正体を探るには、まず政治資金収支報告書を分析して、その業務の実態を博報堂と比較するのが良いだろう。
その前に加えるべきことは、やはり早稲田リーガルコモンズ法律事務所の住所に、平成27年に設立された株式会社リーガルコモンズという会社が登記されているということだ。
この会社に対する立憲民主党の前身である民進党の平成29年度の収支報告を見ると、合計14件の業務委託案件が報告されているが、その内の11件が動画制作費及び動画等制作費で、その他がWeb企画費、Web対応費、サイト制作費。民進党からの支払い合計は41,696,438円となっている。
これは要するに、立憲民主党から資金提供を受けていたCLPという会社とは別に、弁護士事務所の中に作られた別会社に動画制作やウェブサイトの作成を委託していたことを想像させる。
なんだか奇異な印象を受けるが、平成29年11月にはブルージャパンが設立され、同年12月には動画制作費1350万円がブルージャパンに支払われているから、リーガルコモンズの業務はブルージャパンに移転したとも考えられる。立憲民主党は弁護士事務所内に法務とは関係ない会社を作るのが好きなようだ。
同日にまったく同じ項目で複数回の金
では、リーガルコモンズの業務を引き継いだように見えるブルージャパンの業務を、やはり立憲民主党が民進党時代から使っている大手広告代理店の博報堂と比べてみよう。
平成30年(2018年)の記録を見ると、博報堂に対しては以下のような項目で合計4億9600万円あまりが支払われている。
立憲フェス運営関連代
第48回衆議院選挙関連業務代
WEB関連費
WEB掲載関連費
WEBコンサル稼働費
ガイドブック・ポスター印刷代
新聞広告掲載関連費
パートナーズガイドブック・ポスター代
ポスター・ガイドブック配送代
写真撮影関連代
一方、ブルージャパンだが、全14件で1億7000万あまりが支払われているが、そのうちの11件が広報業務委託費で、そのほかとして立憲フェス2018関連・広報業務委託費、新規企画実施代、写真撮影・ウエブバナー作成代となっている。つまり、大半が広報業務委託費なのだ。しかも、同じ項目で同じ日に複数回支払われている。
たとえば、
平成30年1月24日 広報業務委託費 約1800万円
平成30年1月24日 広報業務委託費 約1340万円
平成30年1月24日 広報業務委託費 約378万円
平成30年３月23日 広報業務委託費 約1264万円
平成30年３月23日 広報業務委託費 約1100万円
平成30年３月23日 広報業務委託費 約270万円
平成30年７月20日 広報業務委託費 約1642万円
平成30年７月20日 広報業務委託費 約390万円
平成30年７月20日 広報業務委託費 約1960万円
といった感じである。同じ日にまったく同じ項目でまとまった金額が複数回別々に支払われているのは奇妙な印象を受ける。
2018年はなんと博報堂の約16倍！
次に、平成31年・令和元年（2018年）を見てみる。
博報堂に対しては、WEBコンサル稼働費、WEB媒体出稿費、Twitter出稿費、新聞掲載入稿費、新聞デザイン費、新聞製版費で合計約2360万円が支払われている。
一方ブルージャパンだが、この年に行われた14回の支払いがすべて広告業務委託費で、支払額総額は約3憶8400万円に上る。実に博報堂の約16倍だ。
平成31年1月7日 広報業務委託費 約490万円
平成31年1月7日 広報業務委託費 約1160万円
平成31年3月15日 広報業務委託費 約3310万円
平成31年3月15日 広報業務委託費 約620万円
平成31年3月15日 広報業務委託費 約1130万円
平成31年3月15日 広報業務委託費 約1380万円
令和元年6月17日 広報業務委託費 約2270万円
令和元年6月17日 広報業務委託費 約2980万円
令和元年7月5日 広報業務委託費 約3490万円
令和元年7月5日 広報業務委託費 約615万円
令和元年7月19日 広報業務委託費 約3490万円
令和元年9月3日 広報業務委託費 約3000万円
令和元年9月3日 広報業務委託費 約1億3100万円
令和元年9月3日 広報業務委託費 約1980万円
やはり、同じ日付で同じ項目で複数のまとまった金額の支払いがなされている。それぞれの金額が莫大で、とても単なる動画制作費とは思えない。博報堂を使わない広報業務委託とは何だろうか。この支出額は異常ではないだろうか。
ちなみに、立憲民主党としてブルージャパンに発注を始めた平成29年から令和2年までの発注額を比べると、博報堂への支払額が約14億3000万円なのに対し、ブルージャパンへは約9億2000万円なので、実に博報堂への支払額の64％に上る金額をブルージャパンに支払ったことになる。
このブルージャパンという会社はいったい何なのか。
この奇妙な業態を理解できる説明はあり得るのだろうか。
立憲事務局のドン「秋元雅人」の火種
2021年9月号の「FACTA」に気になる記事があった。一部引用する。
立憲事務局のドン「秋元雅人」の火種
「ブルージャパン」なる会社に多額の政治資金。元締め自ら野党第一党の「前哨基地」に転身か。秋の政治決戦を控えた立憲民主党で新たな火種がくすぶり始めた。「立憲事務局のドン」と呼ばれる秋元雅人事務局長が定年を迎え、党から億単位の資金が流れる「ブルージャパン」という、得体のしれない会社に転身するというのだ。秋元氏は過去に左翼運動に関わった経緯があり、公安筋も野党第一党と謎めいた会社を結びつける「赤い糸」に関心を寄せている。
「立憲事務局を牛耳る秋元さんが、次の衆院選後に退職し、学生団体の元SEALDs（シールズ）のメンバーが設立にかかわった会社に入り、事実上の裏選対として仕事を続けることになった。党の功労者に報いる、形を変えた再雇用であり、党執行部も『一石二鳥』と喜んでいるようだ」というシークレット情報が寄せられたのは6月上旬のことだった。
同記事によれば、秋元氏は社会党の青年組織から生まれた日本社会主義青年同盟解放派（社青同解放派）に関与したこともある筋金入りの左翼活動家だとのこと。
立憲民主党を立ち上げた枝野幸男氏の下に馳せ参じ、2017年10月21日、衆院選の最終日に新宿駅南口を大群が埋め尽くす熱狂的な街頭集会をシールズメンバーと共に演出した。そうした経緯もあるため、秋元氏は枝野代表、福山哲郎幹事長、赤松広隆衆院副議長らから絶大な信頼を獲得し、立憲民主党の事務局を取り仕切って来たそうである。
この秋元氏が定年になったからといって手放せないので、ブルージャパンに「転身」させたというわけだ。ただ、秋元氏が実際に現在ブルージャパンに籍を置いているのか、シールズメンバーもそこにいるのか、確認できていない。
ブルージャパンについてはこれまで複数のメディアが言及したが、まったく解明に至っていない。今年1月12日に開かれた西村智奈美幹事長の記者会見での一問一答を確認してみよう。
フランス10 及川記者
「CLP絡みではないが、いわゆる旧SEALDsのメンバーでつくるブルージャパンという株式会社に、立憲、旧立憲も含めて、9億1823万5889円お金が渡っている。社員は8人で、博報堂にも立憲は新立憲も旧立憲も頼んでいるが、博報堂は本体だけで2700人だ。
そこで新立憲がブルージャパンに出したお金について伺いたいが、2211万2268円を10月23日に広告業務委託費として使っているが、これは何かということと、12月23日に会議中継費に28万9850円もブルージャパンに支払っているが、これはどういうことかと、さきの総選挙においてはブルージャパンについて伺いたい」
西村智奈美幹事長
「あらかじめご質問もいただいてまいりましたが、特定のその業者との個別の取引内容に関することでありますので、公表しているもの以上のことは回答は差し控えたいと存じております。
今回ご質問いただいているその企業については、本日私が冒頭でお話をさせていただきましたCLPとは関係がありませんで、党が行う広報活動・企画等に関連する発注先のひとつであるということでございます。その成果については、これまでの党のウェブページや動画、さまざまな企画を見ていただいて、その上で支援者や国民の皆様にご判断いただくことと考えております」
立憲民主党への公開質問状！
このように、西村幹事長は質問にまったく答えていない。党が行う広報活動・企画等に関連する発注先のひとつが自党の顧問弁護士事務所内にあるというのか。
これだけの大金を投入した成果物が、党のウェブページや動画、様々な企画だというなら、具体的にどれが成果物なのか公党として明らかにすべきではないか。こんないい加減な答弁で許してはならない。
4年間で9億円を超える支出に見合う広報・企画業務が実際に行われ、具体的な成果物が残されているのか。適切な成果物が明らかにならない場合、政治資金規正法の「虚偽記載」になりうる。仮にある程度の業務を担っても、支出金額に見合う成果物ではない場合、政党助成金を使った寄付行為になり得る。立憲民主党執行部は国民を欺いたのか。
上記の分析を踏まえて、納税者の観点から立憲民主党に以下の要望に応えることを求める。
□ブルージャパンからの請求明細を明らかにすること
□ブルージャパンに入金した証拠（通帳や領収書）を明らかにすること
□ブルージャパンに委託した広報業務の成果物を具体的に明らかにすること
□ブルージャパンの実態（従業員数、実際の事務所など）を明らかにすること
元々、立憲民主党の小西洋之参議院議員と杉尾秀哉参議院議員が「Dappi」というアカウントのツイートで名誉を毀損されたとして、WEB制作会社とその社長ら役員2人を名誉棄損で提訴したことが巨大ブーメランになって立憲民主党に突き刺さった。
税金である政党助成金を受け取る公党として、このような不透明な資金の流れが曖昧にされていいはずがない。この問題は国会でも取り上げられるべきだ。我々有権者も立憲民主党に対して真実の開示を求めて行かねばならない。
（※当記事は内容の重要さに鑑み、有料メルマガ「山岡鉄秀の対外情報戦で勝ち抜けろ！」から「Hanadaプラス」向けに特別に書き直したものです。）
