【2022.05.27配信】厚生労働省は５月27日に「第５回薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG)を開き、電子処方箋にかかわる数値目標を掲げた。令和５年３月末の時点で、オンライン資格確認等システムを導入した施設の７割程度の導入を目標とする。
秋口からのモデル事業等で不断の見直し
事務局は電子処方箋の数値目標を掲げた。
電子処方箋に関しては、リアルタイムの処方・調剤情報が閲覧可能となるなど、医療現場及び患者の双方にとってメリットのある仕組みであり、医療現場が見通しを持って電子処方箋の導入を進めていく観点から、導入の数値目標を掲げることとしたという。
電子処方箋は診療プロセスや調剤プロセスに影響を与え得る仕組みであり、医療機関や薬局の個別事情を鑑みた対応が必要との考え方も示した。
導入目標としては、「令和５年３月末の時点において、全体として、オンライン資格確認等システムを導入した施設の７割程度の導入を目標とする」とした。
また、「秋口からのモデル事業等により不断に運用の改善を行い、医療機関や薬局の使いやすさを高めていくことで、導入を更に進め、全体として、オンライン資格確認等システムを導入した施設のうち、令和５年度内に９割程度、令和６年度内に概ね全ての医療機関及び薬局の導入を目標とする」と明記した。
ただし、この目標については、新型コロナウイルス感染症対策などの個別の医療機関や薬局の事情を加味しながら、必要に応じて適宜見直していくという。
なお、電子処方箋の基盤となるオンライン資格確認等システムについては、令和５年末に「概ね全て」の医療機関等で導入されることを目標としていた。
