宮城県は、ふるさと納税による税額控除の事務手続きでミスがあったと公表しました。９６人が控除を受けられない状態だということです。
県によりますと２０２１年にふるさと納税で寄付した人のうち、確定申告をしなくても住民税の税額控除が受けられる「ワンストップ特例制度」を４０２人が利用しましたが、このうちの４０１人分で手続きにミスがあったということです。
この制度では、ふるさと納税で寄付を受けた自治体が寄付をした人の住民票がある自治体に控除に必要なデータを通知する必要がありますが、県は４０１人分のデータを２０８の自治体に送信していませんでした。
データ送信は税務課の職員が１人で行っていて、専用のシステムでデータを送信する際に全員分を選択したつもりが操作を誤り１人分しか選択していなかったということです。
５月２３日に県外の自治体から問い合わせが入り発覚しました。
県が各自治体に確認したところ、４０１人のうち３０５人については手続きが間に合い特例制度が適用されますが、残りの９６人については間に合わず確定申告が必要となる可能性があるということです。
県では、再発防止策として複数の職員で確認作業を行うとしています。
