政府が、観光支援事業「Go To トラベル」の再開時期を慎重に探っている。6月から1日の入国者数の上限を引き上げるなど水際対策を緩和する一方で、「第7波」による感染拡大を警戒しており、全国的な移動を前提とする「Go To トラベル」を巡っては、政府関係者から「感染対策を確実に進めないとまた逆戻りになりかねない」と懸念の声も聞かれる。
政府は6月1日から1日の入国者数上限を現在の1万人から2万人に引き上げるなど水際対策を緩和するほか、都道府県による旅行割引「県民割」「ブロック割」への財政支援を進めるなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた観光業支援に余念がない。
山際大志郎経済再生担当相（衆院18区）は27日、国会内で開いた会見で、感染状況が比較的落ち着いているとして「平時に向かって着実に一歩一歩近づいている」との認識を示し、「Go To トラベル」の再開に関しては「状況を確認しながら、適切なタイミングで再開することになると思う」と述べた。
