【CRI時評】米対中政策の「新たな柱」、米国式覇権を支えられず

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ブリンケン米国務長官は現地時間26日、ジョージ・ワシントン大学で対中政策に関する講演を行ったとき、「投資・調整・競争」を中心とする対中政策の新たな柱を打ち出した。これまでの「競争・協力・対抗」といった表現に比べるとトーンダウンしたように見える。だがこれは形こそ変わっているが、中身は同じものだ。このことは、中国を抑圧することへの米国の執念が強いものの、行動力がついていかないことを示している。

「競争・対抗・協力」から「投資・調整・競争」を打ち出したことで、変化したのは米国の中国封じ込めの手段と方式だけで、根底にある冷戦思考と覇権の企ては変わっていない。前の2つは手段であり、後の1つこそが真の目的だ。結局のところ、これは米国式覇権を守るだけのものだ。米国が中国関連政策の表現でいくらごまかそうとしても、中国を包囲して抑圧するという真の目的を隠すことはできない。

イラク侵攻、リビアとシリアの内戦挑発、イラン核合意からの離脱、北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大を扇動してウクライナ危機を引き起こしたことから、徒党を組んで集団的対抗をすることに至るまで、米国こそが国際秩序と国際ルールの最大の破壊者であり、世界の平和と安全にとって最大の脅威だ。

注目すべきは、ブリンケン国務長官が演説で中国を攻撃・中傷する一方で、中国との「衝突または新冷戦」を避けると主張したことだ。このことは、米政府がすでに自国の力のみでは何もできなくなっていることを示している。ロイター通信社と、パリに本社を置く多国籍市場調査コンサルティング会社イプソスグループが24日に発表した最新の世論調査によると、バイデン米大統領の支持率は大統領在任中の最低水準となる36%に落ち込んでいる。

こうしたなかで、ブリンケン国務長官が行ったこの演説は、米国国内への投資を宣言し、同盟国の協同を煽動するのも、中国と新冷戦を戦わないと主張するのも、米国にひと息入れさせる一方で、「中国の脅威」を誇張して民主党の票を集め、米中間選挙の需要に奉仕するのが目的だ。

米国が対中政策の表現をどう変えても、重要なのは同国の行動だ。米政治屋は「言行不一致」のパフォーマンスが多くなれば、自分の信用を失墜させるだけだということを認識すべきだ。(CRI論説員)