【2022.05.30配信】厚生労働省は５月27日に「第５回薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG)を開き、「薬局間連携の在り方」を議論した。地域の薬局間連携の調整役を担う“ハブ薬局”の制度化を目指す動きが始まった。
“ハブ薬局”は“地域連携薬局の発展系”／薬剤師会との連携を付加
WGで事務局は「薬局間連携を推進する上で薬局の規模によらず、中心的な役割を果たす薬局（薬局連携のハブとなる薬局）が必要ではないか」と提示した。
その上で薬局間連携のハブとなる薬局の“制度上の位置づけ”を「地域連携薬局」をベースとした“要件拡充”や“発展系”ではどうか、と提示した。付加する条件として、自治体や地域薬剤師会との連携を挙げた。
日本薬剤師会常務理事の橋場元氏は地域の薬局間連携に関して、固定的なものではなく地域事情に応じた柔軟性を持たせることを要望した。制度化にあたっては一部の薬局に利益供与されることがないよう、「公的性質が必要」と強調した。
「“薬局間連携の調整役の薬局”を制度として位置付ける場合は、自らや一部の薬局に利益提供するということはまず起きてはいけない、したがって公的な性質が必要である。一定の基準も必要だ」（橋場氏）と述べた。
“ハブ薬局”をめぐって、事務局、日薬ともに「制度」という言葉を用いたのは初めて。
加えて、橋場氏は事務局が提示した「自治体や関係者が地域において必要な薬剤師サービスの必要量の目安を作成すること」については、「進めるべき」と述べた。
■「公的性質とは何か」など、「ドラビズ for Pharmacy」で解説している。
「ドラビズ for Pharmacy」概要
https://www.dgs-on-line.com/boards/5
