【2022.05.30配信】日本薬剤師会はこのほど、「日本薬剤師会政策提言2022」を公表した。その中で、“医療用一般用共用医薬品”(仮称)類型の創設を提言している。
政策提言の中で以下のように記述した。
■“医療用一般用共用医薬品”(仮称)類型の創設
・地域住民が医薬品をより活用しやすくするため、医師と薬剤師の両者で患者対応を行うことができる一般用医薬品(OTC医薬品)の新たな類型(医療用一般用共用医薬品(仮称))を創設し、医療用医薬品を処方箋なしで販売する、いわゆる零売ではない仕組みを構築する。
※新たに創設する「医療用一般用共用医薬品(仮称)」は、医師の処方箋での交付も可能とする。そのため、医療用一般用共用医薬品(仮称)は、院内で交付できる他、販売は、 薬局で薬剤師が行う。
・対象になるものとしては、供給が困難になって市場からなくなってしまう 医療用医薬品や、処方箋なしでも患者アクセスを確保する必要性が 高い医療用医薬品などを想定している。
