読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。
今回の相談者は、38歳、会社員でひとり親の女性。1歳の子どもの教育費を貯めたいと思っているものの、なかなか毎月の収入から貯蓄に回せずにいます。そこで、1,000万円の貯金を投資に移行中。どのくらいまで投資に回しても大丈夫でしょうか？ FPの高山一惠氏がお答えします。
1歳の子どもがいるひとり親です。家族からの援助はなし、ひとり親手当もありません。現金預金は1,000万円、投資総額は300万円、借金やローンはなしという状況です。
貯金を増やしたいのですが、毎月赤字になってしまいます。毎月の貯金はなかなか出来ないため、現在の預金を投資に移行中。どれくらいまで、投資に回してもよいものでしょうか。子どもの学費を捻出するため、ジュニアNISAやつみたてNISAをしています。
【相談者プロフィール】
・女性、38歳、会社員、ひとり親 ・子ども：1歳
・住居の形態：賃貸（東海地方）
・毎月の世帯の手取り金額：23万円
・年間の世帯の手取りボーナス額：80万円
・毎月の世帯の支出の目安：23万円
【毎月の支出の内訳】
・住居費：7万円
・食費：5万円
・水道光熱費：1万円
・教育費：4万円
・通信費：1万円
・お小遣い：2万円
・その他：3万円
【資産状況】
・ボーナスからの年間貯蓄額：80万円
・現在の貯金総額（投資分は含まない）：1,000万円
・現在の投資総額：300万円
高山：ご相談ありがとうございます。シングルマザーで実家の援助もひとり親手当もなく頑張っていらっしゃるご様子、素晴らしいです。将来に向けて貯蓄を増やしていきたいとのことですが、現状、家計に余裕がないとのこと。今回は、今ある資金からどれくらい投資に回してもよいのか、また、お子さんの教育資金の考え方についてお話します。
目的別にお金を整理し、どれくらいの金額を投資に回せるか確認！
現在、シングルマザーでお子さんを育てていらっしゃるとのこと。将来に向けて少しでもお金を増やしたいというお気持ち、よくわかります。とはいえ、現在は、毎月の家計からは、投資する金額を捻出できないので、現在1,000万円ある貯蓄を投資資金に振り向けたいとのこと。では、現在の貯蓄からどれくらいまで投資に回すことができるのかを見ていきましょう。
投資に回してもよいお金を明確にするためには、目的別にお金を分けることが大切です。
まず、お金を「日々出入りするお金」「3〜5年以内に使い道が決まっているお金」「10年以上使わない将来のためのお金」に分けてみましょう。
日々出入りするお金とは、もしもの場合に備えるお金や日常生活費です。もしもの場合に備えて、生活費の6カ月〜1年分は確保しておきましょう。生活費の1年分の貯蓄があると、急な病気やケガで働けなくなったり、リストラや転職など人生の転機が起こったりしてもあわてなくてすみます。日々出入りするお金は出し入れしやすい普通預金口座で貯めておくとよいでしょう。
3〜5年後に使うお金と、10年以上使わないお金
次に住宅購入や車の買い替えなど、3〜5年以内に使い道が決まっているお金についてです。実際に使うのは3〜5年後なので、使うまでに時間はありますが、使う時に元本が割れていると困りますから普通預金よりも少し利回りがよく安全性が高いという視点で金融商品を探しましょう。定期預金や個人向け国債などが選択肢としてあげられるでしょう。
教育資金や老後資金など、10年以上使わない将来のためのお金は、使うまでに時間の余裕があるので、元本が割れる可能性はあるけれど、大きく増える可能性がある投資商品で運用するとよいでしょう。
つまり、全体の貯蓄額から「日々出入りするお金」と「３〜5年以内に使い道が決まっているお金」を差し引くと投資に回せる金額が見えてきます。
将来にわたる子どもの教育費を把握する
投資に回せる金額の目安が立ったところで、ご相談者さんの現在の最も気になっている事項はお子さんの教育費ではないでしょうか。お子さんの教育費の目安を把握することができれば、投資に回す金額のうち、どれくらいを教育費の準備資金として投資すればよいのかの目安も見えてきます。
まだお子さんは１歳ですから、明確な進学プランを思い描くことはできないかもしれませんが、子どもの進学コースによってかかる費用も全く違います。ざっくりとでもよいので進学プランを考えてみましょう。
全て私立に行った場合の教育費は公立の2倍以上
文部科学省「子どもの学習費調査平成30年」によると、保育園・幼稚園から大学卒業まですべて公立校に通った場合は、大学卒業までに約1,000万円。幼稚園から大学まですべて私立だと2,500万円がかかります。つまり、私立に入れると公立の2倍以上の費用が必要になります。また、私立に通わせる場合は、受験する必要があるため、その塾代の負担も大きくなります。
私立に通わせる場合は、周囲が通わせているからといった安易な考えではなく、家計から捻出できるのかしっかり確認することが大切です。目安は、生活費とは別に月10万円ほどの費用を捻出できるかどうかです。入学後は学費だけではなく、学校への寄付を求められたり、海外への修学旅行などが催されたりするため、予想以上に出費がかさみます。一方、公立学校に通わせる場合は、給食や教材費などで月に3～5万円が目安になります。
教育費のやりくりの基本は？
教育費は、子どもが高校を卒業するまでは家計からやりくりするのが基本。大学は、まとまったお金が必要なので、子どもが小さいうちからコツコツと準備していきましょう。大学費用として、子どもが18歳になるまでに、300万円〜500万円を貯蓄したいところです。
子どもが0歳から15歳まで支給される「児童手当」を使わずに貯めると、子どもが15歳の時に、約200万円貯まります。現在お子さんは１歳とのことですが、児童手当とは別に子どもが１歳の時から18歳まで毎月1万円を4％で運用することができれば、約290万円になります。児童手当と合計すると、490万円になりますので、大学の学費はクリアできます。
また、一定の条件を満たせば、国や自治体の助成制度が受けらます。お子さんの進学にまつわる助成制度なども調べておくとよいでしょう。
2023年に廃止されるジュニアNISA。活用する上でのポイントは？
現在、ジュニアNISAも活用しているとのこと。既にご存知だとは思いますが、ジュニアNISAは2023年に廃止になることが決定していますので、ジュニアNISAを活用する上でのポイントをお話しておきます。
ジュニアNISAは、2023年に廃止になることが決定しているので、2023年をもって新規に投資できる期間は終了し、2024年以降は新たにお金を出して投資できなくなります。ただし、廃止になったことで使い勝手がよくなった一面もあります。現状ジュニアNISAの資産はお子さんが18歳になるまで引き出すことができませんが、ジュニアNISAが廃止される2024年からはこの制限がなくなります。これによって、2023年までにジュニアNISAで投資した資産は、子どもが18歳になっていなくても引き出せます。
ですから、これまでは活用できなかった中学・高校の受験にかかる費用や留学費用といった教育資金を貯めるのにも役立ちます。もちろん、ジュニアNISAで貯めたお金は用途を問わないので、家族の余暇資金などを用意するのにも役だちます。
引き出さない場合は「継続管理勘定」で運用することになる
また、お子さんが成人になるまで特に資金を引き出す事態が発生しないという場合にもメリットがあります。2023年をもって新規に投資できる期間は終了してしまいますが、2024年以降に非課税期間が終わったジュニアNISA口座の資産は、継続管理勘定という、ロールオーバー専用の勘定で運用を続けることができます。継続管理勘定では、新規の投資はできませんが、上限金額はありませんので、増えた資産をお子さんが成人になるまで非課税で運用を続けることができます。ちなみに、継続管理勘定にある商品を売却すると、売却代金は課税口座に移されます。
なお、ロールオーバーをする際には、毎年手続きが必要です。手続きを忘れてしまうと課税口座に移ってしまうので、忘れないようにしましょう。
今回は、教育資金を中心にお話しさせていただきました。今回お話しさせていただいたことが少しでも参考になれば幸いです。お１人でお子さんを育てるのは大変だと思いますが、無理をしすぎずに頑張ってくださいね。
