国立大学協会は日本の大学の研究力や国際競争力の向上に向け、政府が計画する「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」に対する7つの提言を取りまとめた。財政支援規模の拡大、大学の主体性が生きる制度構築などで、世界の大学との競争を勝ち抜くための支援拡大を求めている。
国立大学協会によると、7つの提言は
・財政支援規模の拡大と安定的措置の確立
・各大学の主体性が生きる制度の構築
・支援対象を幅広く柔軟に選定する制度の構築
・他機関の活用と連携を加速させる支援制度の構築と人材育成
・研究環境整備支援の抜本的拡充
・さまざまな協働への支援の抜本的拡充
・地域連携支援の抜本的拡充
―。
日本の大学の研究力や国際競争力は近年、低下を続けており、その背景に国立大学が独立行政法人と同じ枠組みの国立大学法人になって以降の財政支援減少があると指摘されている。日本経済が先進国の中で一人負けともいえる厳しい状況の陥り、政府の財政も借金の拡大で深刻さを増しているが、大学の研究力や国際競争力がこのまま低下すれば、日本の地位がさらに低下しかねない。
このため、政府が10兆円規模の大学ファンド設立などを柱とする総合振興パッケージを設けることにしたのを受け、国立大学協会は提言をまとめた。
参考：
【国立大学協会】地域中核・特色ある研究大学の強みやその特色を伸ばすための取組について（中間まとめ）―我が国の大学の研究力及び国際競争力強化への７つの提言―
