原油価格や物価の上昇による家計の負担を軽減するため、総社市は30日、全市民を対象にしたプレミアム付き商品券を発行すると発表した。上乗せ率は70％に設定。関連の経費12億2400万円を盛り込む2022年度一般会計補正予算案を6月6日開会の定例市議会に提案する。
市内店舗で使える1冊8500円分の商品券（500円券17枚つづり）を5千円で1人2冊まで販売する。財源は国の交付金で賄う見込みで、議決を経て8月中旬にも市役所などで販売を始める。
市は新型コロナウイルス禍で落ち込んだ経済の活性化を目的に20、21年にも同様の商品券を発行し、今回が第3弾。上乗せ率は前回より20％引き上げた。
21年に販売した第2弾を市民の約8割が利用したことを踏まえ、片岡聡一市長は「地元の経済対策としての効果も期待できる」と述べた。
