市貝町職員が有害鳥獣駆除用のくくりわな調達で業者に見積金額を不適切に書き換えさせていた問題で町は31日、国からの補助金約100万円を返還する議案を定例町議会に提出し、可決された。入野正明（いりのまさあき）町長は問題の責任を取り、6～11月の給与を20％カットする。期末手当と合わせ約123万円の減額となる。
町鳥獣被害対策協議会の事務局だった職員は今年1月、国の補助金でくくりわな160台を随意契約で調達する際、一番低い見積金額を提示した県外の業者に金額を上げて見積書を再提出するよう求め、2番目に低い価格を提示した別の業者からわなを購入した。
国の補助金の一部が取り消され、同協議会が県経由で97万9990円を返還する義務が生じたため、町が同協議会に賠償金を支払うことにした。県規則による2万円余りの加算金を加え、賠償額は100万2628円となった。
最初に最低の見積額を提示した業者は、失った利益の賠償を町に求め、交渉中という。
入野町長は「毎年のように起きている職員の不祥事が二度とないよう、背景や原因を究明する弁護士など専門職を交えた検討委員会等を立ち上げ、町民の信頼を得られるよう全力で取り組む」と議会に説明した。
