横浜市長公約の中学校「全員給食」 市教委が全校アンケート調査へ 生徒や保護者らのニーズ把握

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横浜市教育委員会

 横浜市の山中竹春市長が公約に掲げる市立中学校の「全員給食」を巡り、市教育委員会は1日、市立中学校の生徒と保護者の一部を対象にニーズ把握を目的としたアンケートを実施することを明らかにした。今月下旬から実施し、12月の公表を目指して検討を進めている「今後の中学校給食の在り方」に反映させる。

 同日開かれた市会常任委員会で報告した。

 全員給食の実施には、校内で調理する「自校方式」や近隣小学校で調理する「親子方式」、給食センターで複数校分を調理する「センター方式」などが考えられる。

 市内では昨年4月から、委託業者が調理した給食を弁当箱に詰めて学校に届ける「デリバリー型給食」を家庭弁当との選択制で提供している。今年4月からは新入生に給食の利用を促す「さくらプログラム」を全校で実施し、全体の喫食率は30.1%となっている。