宅地面積の最低限度緩和　長崎市、定住人口増へ改正案

　定例長崎市議会が1日開会。会期を17日までの17日間と決定し、定住人口の増加を図るために住宅新築の開発許可にかかる敷地面積の最低限度を緩和する条例改正案や、総額7億6800万円の本年度一般会計補正予算案など計30件を上程した。
　開発許可の基準を定める市の条例では、建築物の敷地面積の最低限度を市街化区域で160平方メートル、同区域以外は180平方メートルと規定。改正案ではいずれも100平方メートルに緩和する。宅地当たりの土地価格を抑えることができ、住宅を取得しやすい環境を整える狙いがある。
　市建築指導課によると、転出者数が転入者数を上回る「転出超過」が続く同市だが、特に20、30代で顕著。安価な宅地を求めて市外に流れていることも要因の一つと考えられる。市内の一戸建て住宅の着工件数は2020年度が649戸で、11年度の896戸より3割近く減少している。
　一方、運用を始めた翌年の1975年国勢調査では1世帯当たり3.4人が暮らしていたが、2015年は2.2人と核家族化が進展。時代の変化に合わせた対応が必要と判断した。
　同課は「若い世代が住宅を取得しやすい環境を整え、定住人口増につなげたい」としている。
　一般質問は6～9日で計18人が登壇予定。