ウクライナ避難民をサポートしようと、かながわ国際交流財団とNPO法人「国際交流ハーティ港南台」はウクライナ語と日本語を併記した医療問診票を作成し、1日から両団体のホームページで公開を始めた。
神奈川県の委託でウクライナ避難民の相談対応などに当たる同財団は「日本で避難生活を送っている人たちにとって、最も困難なのが言語の壁による医療機関の受診。症状を伝える問診票は欠かせず、医師らとのコミュニケーションを円滑にして医療にアクセスする支障をなくしたい」としている。
問診票は内科、外科、小児科、産婦人科、精神科など11診療科を網羅。名前や住所といった基本情報のほか、症状や既往症、服用している薬の有無などを尋ねる項目が設けられている。
両団体が作成した多言語医療問診票は今回のウクライナ語版で21カ国目となった。日本の在ウクライナ大使館で医務官を務めた吉岡秀樹医師が協力した。
同財団は「問診票はホームページで公開しているので、全国の医療関係者やウクライナの人たちに活用してもらい、適切な医療提供に役立ててほしい」としている。
県によると、5月末時点で把握している県内のウクライナ避難民は8市2町の81人。
