県が原油高などを受け、50億円規模の物価高騰対策を本年度一般会計補正予算案に盛り込む方針を固めたことが2日、複数の関係者への取材で分かった。交通事業者や農林漁業者に対する燃料費、飼料費の補助などを想定しているとみられ、財源には国の臨時交付金を活用する見込み。
宮崎県物価高対策50億円 燃料・飼料費補助を想定補正提案へ
- Published
- 2022/06/03 09:44 (JST)
- Updated
- 2022/06/03 12:57 (JST)
県が原油高などを受け、50億円規模の物価高騰対策を本年度一般会計補正予算案に盛り込む方針を固めたことが2日、複数の関係者への取材で分かった。交通事業者や農林漁業者に対する燃料費、飼料費の補助などを想定しているとみられ、財源には国の臨時交付金を活用する見込み。
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