立憲民主党は2日、新たに正社員を雇った事業者に対して社会保険料の負担を軽減させるための議員立法を衆院に提出した。コロナ禍が長引き、物価高にも見舞われる中で事業者を支え、非正規雇用者の正社員化を促すとともに少子化対策にもつなげていく狙い。
立民が提出した「中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法案」は、法案成立後5年以内に事業者が新たに正社員を雇ったり、非正規雇用で働いている人を正社員にしたりした場合、10年間にわたり社会保険料の半額分を国が支援する内容。
立民は「少子化の原因は若い人の所得が少なく、結婚しにくいため」とした上で、正社員が増えると「結婚できる人が増え、その子の世代が将来の財政を支えてくれる」と説明する。
筆頭提出者の後藤祐一氏（16区）は記者団に「日本の少子化対策、財政問題に対しても救世主になる法案だ」と強調。県内議員で提出者に名を連ねた山崎誠氏（比例南関東）は「成長分野への産業の転換期を迎え、正規雇用につなげることで強い産業をつくるベースになる」、早稲田夕季氏（4区）は「物価高騰で一番苦しいのは非正規雇用の人たち。こうした人たちの救済のためにも中小企業の安定した雇用を支えたい」と成立に意欲を示した。
