大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は17日、記者会見を開催し、第7次中期経営計画で5年後の2026年度に売上高5兆5千億円(対21年度比23・9%増)、営業利益5千億円(同50・5%増)を目指す計画の概要を説明した。
第7次計画は第8次以降を見据えた「持続的成長モデル」の構築を最重要課題に設定。戸建住宅、賃貸住宅、商業施設、事業施設の主要4事業部門で営業利益1千億円超の達成を目指すほか、25ヵ国・地域で海外売上高1兆円(同124・7%増)、営業利益1千億円(同283・1%増)の目標を掲げた。
国内戸建住宅事業は、事業改革による利益成長を見込む。資材価格高騰の影響が今後も継続すると想定し、業界トップのスケールメリットを生かしたグループ集中購買によって、原価上昇後から10%のコスト抑制効果を創出。価格競争力を高めて業容拡大を狙う。
