野村不動産、分譲戸建てにPV搭載=首都圏300戸、1千キロワット創エネ

野村不動産(東京都新宿区、松尾大作社長)は18日、首都圏を中心に展開する分譲戸建住宅「プラウドシーズン」に東京電力エナジーパートナー(東京都中央区、秋本展秀社長、以下東電EP)が提供する太陽光PPAサービス「エネカリプラス」を導入すると発表した。

年間約300戸の住宅に太陽光発電システムを搭載することで、毎年、メガソーラー発電と同規模程度となる総発電出力1千キロワット以上の再生可能エネルギーの創出を行う計画だ。