アルプスアルパイン株式会社は、ドローンの識別情報である機体固有ID（登録記号）や機体の位置情報などを電波で発信する、国土交通省が定める仕様に準拠した無線送信機「リモートID機器」を開発した。
改正航空法の2022年6月20日施行により機体の登録・固有IDの掲示が義務化となるドローン向けとして、5月下旬より量産を開始。既に国内産業用ドローンメーカーのイームズロボティクス株式会社への採用が決まっているという。また、同社経由で他ドローンメーカーへの販売も行うとしている。
ドローン以外の移動体における活用も想定して開発を進め、少子高齢化社会において人やロボットがより便利かつ安全・安心に移動できる未来への貢献を目指すとしている。
取組みの背景
少子高齢化と生産年齢人口減少による経済の衰退が懸念されている日本では、労働力不足を補う施策のひとつとして、ドローンの活用が期待されている。特に、各地にある配送拠点から最終宅配地点までの「ラストワンマイル」をつなぐ物流の短距離輸送手段として、大きなニーズがある。
また、作業に危険や非効率性の伴う高所や山間部などにおけるインフラ等各種設備の点検に応用することで、人手をかけず安全かつ効率的に作業ができるという。一方で、飛行時にドローン同士が衝突する危険や墜落後に回収するための位置特定の難しさなど、その運用には課題がある。
これらの課題解決に向けて、2022年6月20日に改正航空法が施行される。離陸重量が100g以上のドローンは、国土交通省が運用する「ドローン登録システム（DIPS-REG）」への登録と、登録すると得られる「登録記号」の機体への掲示が義務化されるようになる。また、ドローンは、自動車のナンバープレートのように機体に掲示するだけでは地上から確認できないため、飛行中は登録記号などの情報を電波に乗せて送信する「リモートID」の搭載も必須となる。
取組み内容
同社は、ドローンの識別情報である機体固有ID（登録記号）や機体の位置情報などを電波で発信する、国土交通省が定める仕様に準拠した「リモートID機器」を開発。ドローンに後付けで搭載できるため、既に利用されている既存のドローンを、航空法の基準に適合させることが可能だ。
内蔵されたGNSS（Global Navigation Satellite System：全地球測位システム）により機体の位置を特定してBluetooth5.0 Low Energy Long Rangeに対応した自社開発のモジュールで登録記号を送信。通信距離は実用で1,500m以上を達成しているという。
専用のアプリケーションを用いることでIDの取得および遠隔確認を実現する。また、自社開発の気圧センサにより気圧高度に対応。筐体サイズはW60mm×H30mm×D18mmでリチウムイオンバッテリーを内蔵しながらも重さ約33gと小型軽量を実現した。
また、車載事業で培ってきたノウハウを活かしたIP54相当の防塵・防水規格に適合する高い信頼性を誇るとしている。さらに、USBコネクタに外部機器を接続することで機能拡張が可能。将来的にはソフトウェアのアップデートを行うことで、登録記号の送信に依らない通信技術を応用した機能拡張も実現するとしている。
今後は、ドローン活用シーンの拡大を見据え、国内産業用ドローンメーカーのイームズロボティクスと連携して、同社経由で産業用ドローン向けの販売を進めるという。また将来的には、同社が開発を進めている「障害物検知ユニット」を搭載した高齢者向け電動カートをはじめシェアサイクルなど、少子高齢化の加速やシェアリングエコノミーの発展に伴って、固有IDによる遠隔での位置情報特定が想定されるさまざまな移動体への応用も検討するとしている。
