長崎電気軌道（長崎市）は3日、2023年5月末で閉鎖する複合商業施設「長崎西洋館」（同市川口町）の土地建物について「売却も含めて検討する」と明らかにした。建物内を通過する路面電車の軌道変更の予定はなく、建物の取り壊しや改装をする場合、「電車の安全運行維持が前提となる」との認識を示した。
同館は長崎電気軌道のグループ会社が運営する地上3階地下2階のビル。飲食店や雑貨店などが入居している。長崎電気軌道によると、1990年11月の開業以降、来館者数は年間200万人程度で推移していたが、2000年代に同市内に競合する大型商業施設が相次いで開業し、同館の客足は減少。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた20年には68万人まで落ち込んだ。今年に入り、外食チェーンのテナント撤退が続き、現在は約30区画中14店舗の営業にとどまる。
同館単体では開業以来赤字が続いていたが、グループ内の不動産や広告の収入で補塡（ほてん）していた。新型コロナ禍で本業の電車の利用が激減し、同館の営業継続は難しいと判断した。
5月12日の役員会で閉鎖を正式決定し、テナントに説明して回っている。あるテナントの店主は「コロナの影響で厳しいと予想していたが（閉店後の移転先など）今後を考えると、とても不安だ」と困惑した様子で話した。
