5月中に行われ、有効回答数や回答を公開している報道機関9社、および選挙ドットコムの世論調査の結果をまとめ、比較しました。なお、各社の調査日や手法は異なるため、あくまでも参考値としてご覧ください。
岸田内閣の支持率は、約57%と最高水準に
5月の調査では、4月に引き続き、内閣支持率は3ヶ月連続の上昇を見せました。全体としては約54.9%から、57.0%に上昇しています。この数値は昨年9月の岸田内閣の発足以来、最高水準となります。
個別の調査では、4月の調査からもっとも支持率が上昇したのは読売新聞・日本テレビ、朝日新聞の調査で、それぞれ前回の調査（読売新聞・日本テレビは4月1-3日、朝日新聞は4月16-17日）から4ポイント上昇の63.0%、および59.0%となりました。反対に、もっとも支持率が低下したのは時事通信の調査で、前回4月8-11日の調査から1.8ポイント低下の50.8%になっています。
内閣不支持率は内閣支持率と対照的に、3ヶ月連続の低下を見せました。全体平均としては約26.7%から、24.6%に低下しています。
個別の調査では、4月の調査からもっとも不支持率が上昇したのは毎日新聞・社会調査研究センターの調査で、前回4月23日の調査より3.0ポイント上昇の37.0%になりました。反対に、もっとも不支持率が低下したのは読売新聞・日本テレビの調査で、前回の調査より6.0ポイント低下の23.0%になりました。
自民党の支持率は久々の4割台に。立憲、維新は支持率低下
政党支持率に目を向けると、まず与党である自民党の支持率は、全体を通しては微増という形になりました。数値としては約39.4%から、40.2%に上昇しています。なお、全体平均で自民党の支持率が4割を上回ったのは、昨年10月に約40.5%を記録して以来となります。
個別の調査に目を向けると、4月調査よりもっとも支持率が上昇したのはANN（テレビ朝日）の調査で、前回4月16-17日の調査より3.3ポイント上昇の49.3%になりました。反対に、もっとも支持率が低下したのは選挙ドットコムの調査で、前回4月16-17日の調査より3.1ポイント低下の32.0%となっています。
野党第一党の立憲民主党は、全体を通しては微減という形になっています。数値としては約6.6%から、6.1%に低下しました。
個別の調査では、4月調査からもっとも支持率が上昇したのは毎日新聞・社会調査研究センターの調査で、前回の調査から1.0ポイント上昇の8.0%になりました。もっとも支持率が低下したのはANNの調査で、前回の調査より2.5ポイント低下の6.8%になりました。
日本維新の会も、また支持率は微減傾向で、数値としては約5.2%から4.9%になりました。個別の調査では、4月の調査からもっとも支持率が上昇したのは毎日新聞・社会調査研究センターの調査で、前回の調査から1.0ポイント上昇の11.0%になりました。反対に、もっとも支持率が低下したのは読売新聞・日本テレビの調査で、前回より2.0ポイント低下の3.0%になっています。
岸田内閣の支持率安定の背景には何があるのか。日本経済新聞の報道では、バイデン米大統領との首脳会談やウクライナ侵攻への対応などの外交や安全保障での取り組み、またコロナウイルスの感染状況の落ち着きなどが支持率を支えているのではないか、と分析されました。参議院選挙まであと1ヶ月。引き続き注目です。
＜参考＞
JNN（TBSテレビ） 世論調査（5月7～8日実施、回答数1223）
NHK 世論調査（5月6～8日実施、回答数1214）
読売新聞・日本テレビ 世論調査（5月13～15日実施、回答数1052）
選挙ドットコム 世論調査（5月14～15日実施、回答数985）
時事通信 世論調査（5月13～16日実施、回答数1254）
毎日新聞・社会調査研究センター 世論調査（5月21日実施、回答数1042）
朝日新聞 世論調査（5月21～22日実施、回答数1432）
共同通信 世論調査（5月21～22日実施、回答数1048）
ANN（テレビ朝日） 世論調査（5月21～22日実施、回答数1035）
日本経済新聞・テレビ東京 世論調査（5月27～29日実施、回答数935）
（データ分析・執筆：若林良）
