宮銀が取引先脱炭素支援へ　三井物産子会社と提携

　宮崎銀行は１８日、取引先の二酸化炭素（ＣＯ２）削減支援を目的に、三井物産子会社の「ｅ－ｄａｓｈ」（東京）と業務提携を結んだ。事業所のＣＯ２排出量を可視化する同社のインターネットサービスを取引先に紹介し、脱炭素の取り組みを後押しする。
　同社が展開しているのは、ＣＯ２削減を総合的にサポートするサービス。エネルギー関連の請求書をスキャンして送信すると、自動的に国の定める方法でＣＯ２排出量を算出するほか、取引相手などへの報告に使えるリポートを定期的に作成する。削減へ向けた具体的な提案も受けられるという。
　同行によると、ＣＯ２削減目標を定める大企業を中心に、下請け業者などに排出量の報告を求める事例が出てきているという。同行ビジネスソリューション部は「脱炭素は今後ますます重要になってくる。取引先の皆さまと共に、県全体の意識向上と取り組み強化につなげていきたい」としている。