東京都環境局が、新たな環境基本計画の策定に向けた議論を加速させている。
17日、新たな東京都環境基本計画を策定するにあたり、2030年に向けて延床面積2万平方メートル以上供給の事業者による新築住宅は部分的に太陽光発電設備搭載を義務付けたり、ゼロエミを標準化することなどを盛り込んだ素案について専門家を交えた会合を開き、議論。
住宅について委員からは、「価格が上がるので、(都民などへの)丁寧な説明と支援が必要だ」といった意見が出た。なお素案は、委員らによっておおむね了承され、一部文章を修正することとなった。
