山陽新聞社は7日、高齢者のデジタル機器活用を支援するため、岡山県、携帯電話事業者と連携協定を結んだ。スマートフォンの使い方を学べる無料講座を県内各地で開き、デジタルディバイド（情報格差）の解消を進める。
携帯電話事業者はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社。講座はカメラ機能やメールといった基本的な操作を中心に扱う予定で、各地の公民館や集会所を会場に夏ごろの開始を目指す。
この日、締結式を県庁で開き、松田正己山陽新聞社社長、伊原木隆太知事、携帯電話事業者3社の代表者が協定書に署名した。式後、松田社長は「新型コロナウイルス禍で社会のデジタル化が急速に進む中、誰一人取り残さない持続可能な地域づくりに貢献できれば」、伊原木知事は「県が急いでいる行政手続きのオンライン化に対応する取り組みであり、大きな効果を期待したい」と述べた。
スマホの使い方講座は山陽新聞社が地域貢献の一環として計画し、県や事業者に連携を申し出た。
