施策を説明する新潟県新発田市の二階堂馨市長
新潟県新発田市は７日、原油・物価高騰などに対する緊急対策を発表した。物価高騰などで苦しむ市内の子育て世帯の支援や、経済の回復を促進するための緊急経済対策として補正予算を組んだものだ。
補正予算の規模は、４億１，８６４万２，０００円で、国庫補助事業の住民税非課税世帯など臨時特別給付事業１億５，４８８万８，０００円を含む補正総額は、５億７，３５３万円になる。
内訳は、幼稚園・保育園・小中学校などの給食食材高騰対策が２，８２０万円、生活困窮世帯児童生徒臨時給付金事業（市の独自給付）が３，２１７万円、緊急経済対策事業が３億２，８７７万円。また新型コロナウイルス感染症の新たな波への備えとして、２，９５０万円を計上した。
このうち生活困窮世帯児童生徒臨時給付金事業では、国による低所得の子育て世帯に対する給付金の支給対象とならない準要保護世帯などに対し、給付金を市が独自に支給するもの。準要保護世帯とは、非課税世帯ではないものの、ほぼそれに近い実態を持つ子育て世帯のことで、新発田市としては６４０人へ支給することを想定していて、児童１人あたり５万円を８月上旬から順次支給する。
なお国の施策として、１人親世帯に１５日以降、非課税２人親世帯には２９日以降に５万円が給付されるほか、令和４年度に新たに非課税世帯となった市民に対し、１０万円の追加給付を実施する予定。
新発田市の二階堂馨市長は今回の補正予算について、「一口でいえば、コロナ禍における原油価格の上昇や物価高騰のあおりを受けている市民の皆様と事業者の皆様へのいち早い支援を目指す（国事業と市独自事業の）ハイブリッド型緊急対策予算であると思っている」と述べた。また準要保護世帯に対しての独自の施策については、「国からの光が届かないところに、私どもが明かりを灯すことで特に子育てをされている皆様が少しでも希望を持ち、コロナに負けない強い気持ちを持ってお子さんと進んでいただく一助になればと思っている」と語った。
