国際情勢への対応が東京都議会でも議論になりました。6月7日の代表質問で、東京都の小池知事は「物価高騰や電力需給の逼迫（ひっぱく）など都政を取り巻くさまざまな環境の変化から都民生活や東京の経済を守り抜く」として、新たな対策を講じる考えを示しました。
小池知事は5月、ミサイル攻撃から身を守るための緊急の避難施設として東京都内の地下鉄の駅を指定したことを明かしましたが、7日の都議会代表質問で、施設の指定をさらに多摩地域など都内全域で拡充する考えを示しました。小池知事は都議からの質問に対し「特別区（23区内）にある109の地下施設を指定した。多摩地域を含め、都内全域に指定を進めていく。緊急一時避難施設が存在しないエリアを生じさせないよう戦略的に指定し、周知にも努めていく」と答弁しました。
また、食生活への新たな支援も表明しました。輸入小麦の価格の高騰を受け、米粉の需要が高まるよう促していく方針も打ち出しました。小池知事は「日本有数の米どころ・新潟の米粉を使用したパンを作り、販売するキャンペーンを展開する。米の消費と生産の好循環を生み出し、都民の食生活をしっかり守り抜く」と述べました。
