岡山県の伊原木隆太知事は8日、臨時記者会見を開き、ウクライナ危機に伴う物価高騰を踏まえた緊急対策として、県経済や県民生活への支援を柱とする56億7400万円の2022年度一般会計補正予算案を発表した。地域公共交通事業者への燃料費補助やプレミアム付き食事券の発行といった34事業を盛り込んでいる。開会中の6月定例県議会に追加提出する。
緊急対策の大半は県独自事業として実施する。公共交通事業者への支援はバスやタクシー、一部地域鉄道などを対象に、燃料費に加えて車両維持費や人件費の補助を行う経費8億4400万円を計上。食事券の発行には10億5600万円を確保し、プレミアム率20％の利用券を40万冊（1冊1万2千円相当）用意する方向で検討する。
飼料費高騰の影響を受ける畜産農家の負担軽減12億3800万円▽中小企業が空調や照明を省エネ設備に更新する際の支援9億700万円▽県立・私立学校の電気料金や給食費高騰に対する保護者負担の引き下げ1億8400万円―なども盛り込んだ。
このほか、ロシアの軍事侵攻を受けているウクライナからの避難者に対し、住宅確保や生活をサポートするための経費として2500万円を充てる。
財源は国が物価高騰対策として配分した交付金などで賄う。補正後の一般会計総額は7695億9600万円で前年度同期比5.3％の減。
伊原木知事は記者会見で「急激な価格高騰に対するショックを和らげ、県民の家計や地域経済の生産活動を守っていく」と述べた。
