長崎県施策要望　重点は31項目　「少子化対策」を格上げ

　長崎県は7日、2023年度政府施策に関する提案・要望を発表した。全74項目（前年度80項目）のうち重点を置くのは31項目。大石賢吾知事が力を入れる「少子化対策の充実」を重点項目に格上げした。
　少子化対策として、市町と連携する婚活支援事業などで現在かさ上げされている国の補助率を維持することや、どこに住んでいても同じ条件で受けられる子ども医療費助成制度の創設などを求める。
　重点項目ではこのほか、新型コロナウイルス感染症対策の強化、九州新幹線長崎ルートの全線フル規格化、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の区域認定、石木ダム建設事業の予算確保などを挙げた。
　一般項目の新規は、▽核兵器廃絶の実現▽農林漁業用A重油の税免除・還付措置の堅持▽公立学校の情報通信技術（ICT）環境整備のための財政支援の充実－の三つ。このうち核廃絶に向けた具体策で、核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を県として初めて求めている。
　提案・要望書は6月中旬ごろまでに主要政党本部と各省庁に配布。7月、知事や県議会議長らが上京し、直接要望する。