ネット中傷対策の開示促す　総務省方針、IT企業に

　総務省は9日、巨大IT企業にインターネット上の誹謗中傷対策を開示するよう促す方針を明らかにした。交流サイト（SNS）を中心に問題が深刻化しており、各社の取り組みが十分かどうかを確認できるようにする。同日の有識者会議で今後の課題として法整備の検討などを挙げた。

　ネット上では、人の名誉を傷つけたり、プライバシーを侵害したりする行為が相次いでいる。企業は投稿の削除などの対策を取っているが、取り組みの開示が不十分な事例もあるという。

　総務省はIT企業の対応が適切かどうかを把握する仕組みが必要だと説明し、法整備を検討課題とした。