物価高騰などを受けて生活に困窮する子育て世帯を支援する国の「生活支援特別給付金」で、岡山市は、子ども1人当たり5万円の給付金に独自で1世帯当たり2万円を上乗せする。6月定例市議会に提案した2022年度一般会計補正予算案に、事業費13億4千万円を盛り込んだ。
対象は市内の約1万1300世帯で、4月分の児童扶養手当を受給するひとり親世帯は29日から、4月分の児童手当を受ける市民税非課税の子育て世帯などには7月下旬から支給を始める。いずれも申請は不要。
新型コロナウイルスの影響で家計が急変し、収入が児童扶養手当受給者と同じ水準に減少したひとり親世帯などが支給を受けるには申請が必要になる。来年2月末まで申請を受け付ける。
事業費のうち上乗せ分の2億2600万円は、自治体がさまざまなコロナ対策に使える国の地方創生臨時交付金を財源に充てる。
市こども福祉課は「長期化するコロナ禍に物価高騰が重なった。子どもの暮らしが脅かされることがないよう、市として支援が必要と判断した」としている。
問い合わせは市が20日に開設するコールセンター（0120―084―922、平日午前8時半～午後5時）。
