6月11日、東日本大震災が発生してから11年3か月
◆人的被害・避難者数・避難指示
・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。
・警察庁によると、2022年2月末現在、死者1万5900人、行方不明者2523人、死者不明を合わせて1万8423人（前回2021年3月10日現在、死者1万5899人、行方不明者2526人）。
・復興庁によると、2021年9月30日現在、震災関連死は1都9県で3784人（前回2021年3月31日現在3774人。前回比+10人）。震災関連死・直接死・行方不明者と合わせると合計2万2207人。都道府県別では、岩手県470人、宮城県929人、山形県2人、福島県2329人（+10）、茨城県42人、埼玉県1人、千葉県4人、東京都1人、神奈川県3人、長野県3人。年代別では、20歳以下9人、21歳以上65歳以下424人、66歳以上3351人だった。
・復興庁によると、2022年4月8日現在、避難者数は3万5110人。県外避難は2万7775人（福島県2万3677人、宮城県3373人、岩手県725人）。
・6月5日、岸田総理は福島県葛尾村を訪れて、葛尾村の帰還困難区域の一部について、12日に避難指示を解除することを明らかにした。
◆余震域での強い地震
・5月22日12:24頃、茨城県沖を震源とするM6.0の地震が発生し、福島県いわき市で最大震度5弱を観測した。
◆裁判・訴訟・賠償の指針見直し
・5月26日、原発事故で甲状腺がんを発症したとして男女6人が東京電力に6億円余りの損害賠償を求める裁判がはじまった。
・6月2日、原発事故で緊急時避難準備区域に指定されて精神的苦痛を負ったとして、福島県田村市都路地区の住民525人が国と東京電力に損害賠償を求めていた裁判で、福島地裁は東京電力に7350万円あまりの賠償を命じる判決を出した。
・6月5日、東京電力ホールディングス福島復興本社の高原代表は、原発事故の避難者が損害賠償を求めた集団訴訟の賠償命令が最高裁で確定したことを受けて、原告・弁護団と面会し、小早川社長名で謝罪した。東京電力が社長名で謝罪するのは初めて。
・6月6日、原発事故に伴う避難の過程で福島県内の入院患者44人を死亡させたなどとして、東京電力旧経営陣3人が強制起訴された裁判の控訴審について、すべての審理を終えた。1審は無罪。判決日は後日指定される。
◆廃炉作業・処理水
・5月23日、福島第一原発1号機の原子炉格納容器の調査で、圧力容器を支える鉄筋コンクリートの土台の一部で鉄筋が露出していることが明らかになった。溶け落ちた核燃料の熱でコンクリートが溶けたとみられている。
◆その他
・5月2日、福島県浪江町の吉田町長は、ことし8月の任期満了をもって退任する意向を明らかにした。
・5月21日、TBS「報道特集」で「原発事故と甲状腺がん」の特集が放送された。28日の放送内で21日の放送を一部訂正し、甲状腺がんが増えた原因について「県は過剰診断と主張」を「専門家委員会で過剰診断の可能性を指摘、県は議論を継続している」と訂正した。
・6月4日、陸前高田市の高田松原運動公園「楽天イーグルス奇跡の一本松球場」でプロ野球イースタン・リーグ楽天－巨人の公式戦が開催された。
◆東日本大震災から11年2か月
https://nordot.app/896774591883296768
◆警察庁｜平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の警察措置と被害状況（2022年3月10日）
http://www.npa.go.jp/news/other/earthquake2011/index.html
◆復興庁｜震災関連死の死者数等について（令和3年9月30日現在）［令和3年12月27日公表］
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html
◆復興庁｜全国の避難者等の数（所在都道府県別・所在施設別の数）［令和4年4月28日］
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/hinanshasuu.html
◆広島大学｜地球資源論研究室｜東日本大震災－被災地－
http://earthresources.sakura.ne.jp/er/EV_TKJ(4).html
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