共産党・田村氏 児童生徒の意見、校則への反映を

 こども家庭庁設置を巡る法案の審議が10日の参院内閣委員会であった。共産党の田村智子氏(比例代表、南関東担当)は、子どもの権利条約に基づく「意見表明権の確保」の一環として「校則の制定や見直しにあたり、児童生徒が意見を言う機会を保障すべきだ」と主張。「教育カリキュラムの編成においても子どもたちの考えをしっかり聞いて尊重したほうが良い」と付言した。

© 株式会社神奈川新聞社