参院選を前に、下野新聞社が行ったウェブアンケート「選挙どうする？」。投票権を持つ若者の多くが投票に前向きな姿勢を見せた一方、若いほど1票で今の政治を変えたいとの回答割合は小さく、政治との距離があることがうかがえた。手軽なネット投票を望む声は強く、候補者を身近に感じられる取り組みや政治を解説してくれるサイトなどを求める意見もあった。
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18.19歳が「必ず投票する」「投票する予定」と答えた理由は、「国民の義務だと思う」を選択した人が43％、20、30代でも高率だった。一方、「今の政治を変えたいから」は18.19歳9％、20代14％、30代23％にとどまった。40代以上は27％だった。
「投票しない」「分からない・迷っている」と答えた人が自由記述で導入を求める声が多かったのが、ネット投票だ。
ネット投票は、「公平な選挙のためシステムを安定的に動かせるか」などの課題が、実現へのハードルとされる。
それでもアンケートでは「会場を設けるのではなくネット上で投票できるようにする。そうすれば若い世代の投票率も上がるはず」「投票所に行かなくても投票できるもの」「住民票が遠くにあっても（簡単に）投票できる制度」「大学の授業での投票」などの記述が相次いだ。
一人住まいの学生らには、実家から住民票を移していない人が多いことも背景にあるとみられる。
一方、選挙などを、分かりやすく知る取り組みを求める記述も目立った。
このほか、「候補者をもっと身近に感じられる取り組み」「今の政治について分かりやすく解説してくれるサイト」など、投票先を決める際、参考になるような情報を求める人もいた。
全ての人に所得保障する「ベーシックインカム」や「大学までの（学費）免除」といった具体的政策を挙げ、そうした内容が明確になれば投票に行くとした回答や若い候補者を望む声があった。
