夏の参院選を前に、下野新聞社が行ったウェブアンケート「選挙どうする？」で、主なターゲットとした選挙権のある10～30代のうち35％が「必ず投票する」と回答した。前向きな理由として「国民の義務だと思う」の割合が高く、18.19歳では「家族が行っていた」も目立った。近しい人の選挙に対する姿勢などが、若者の投票行動を左右する傾向が改めて表れたほか、行かない理由として大学生などに「住民票を移していない」との物理的制約も目立った。
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アンケートは5月25日～6月5日に行い、計1298人から回答を得た。
選挙権のある10～30代のうち「投票する予定」は37％で、「必ず投票する」と合わせ72％に上った。
新聞社のアンケートで、選挙に比較的関心の強い層が回答し、投票に前向きな意見が多い可能性がある。
「必ず投票する」「投票する予定」の理由について、「国民の義務だと思う」が18.19歳43％、20代37％、30代30％で、18.19歳と20代で最多。30代でも高率だった。18.19歳では「家族が行っていた」が17％となり、他年代に比べて高さが際立つ。20代、30代と年代が高くなるにつれ、割合が下がる傾向がみられる。
半面、「今までも必ず投票していたから」は年代が上がるごとに上昇し、40代では37％。「今の政治を変えたいと思う」の割合も年齢とともに大きくなった。
一方、18.19歳の39％、20代の23％、30代の18％が「投票しない」「分からない・迷っている」と消極的な回答を寄せ、40代以上を上回った。
理由について、若い世代には「誰に投票すればいいのか分からない」が多い傾向にあり、18.19歳38％、20代18％、30代5％。「住民票を移しておらず投票所が遠い」は18.19歳の10％、20代の18％が選択した。
また30代の39％、40代以上の43％が「投票しても現状は変わらない」を選んでおり、これまでの選挙や政治への不満が垣間見えた。
