夏の参院選を前に、下野新聞社が実施した若者向けのウェブアンケート「選挙どうする？」で、選挙権のある10～30代が最重視する施策は、「少子化・子育て支援」が24％で最多となり、次いで「経済対策」が21％だった。新型コロナウイルス対策は12％にとどまった。コロナ禍が一定の落ち着きを見せる中、国の将来を占う少子化対策や、物価高などを背景に経済対策を望む声が強かった。
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アンケートは10～30代を主な対象とし今月5日まで12日間実施。回答者1298人のうち、選挙権を持つ10～30代は796人。18.19歳、20代、30代と年代を区切って答えてもらった。
施策に関する設問は、10項目について最重視するものを理由とともに聞いた。
自由記述で「コロナで経済が大打撃。収まってきた今、経済対策が重要」「コロナ対応は分かってきた」などが見られ、回答者の目が「コロナ後」に向きつつあることをうかがわせた。
こうした中、最重視する施策の最多だった「少子化対策・子育て支援」を選んだ理由では「人がいないと国が廃れる」（18.19歳男性）、「生産年齢人口が増えなければ他の何をしても先細り」（30代男性）と憂う見方が目立った。
子育て支援の側面から、未就学児を持つ30代女性は「2人目を考えると、正社員の仕事を選べず所得が増えないため、結局産めない」と記述。「子育てに迷いが出るくらいお金がかかる」「保育園が見つからずに仕事を辞めた」との声が上がり、公的給付金の所得制限に対する不満もあった。
「経済対策」では、「給料は上がらないのに値上げばかり」「目先の対策を」など現状を意識した記述が目立つ。18.19歳の女子学生の一人は「経済へのアプローチが他の問題改善に大きく関わる」と指摘した。
コロナ対策を望むとしては「大学生活で最も影響を受けているから」「コロナ禍前の生活に戻りたい」「アフターコロナに向けた施策の方向性を示してほしい」などだった。
一方、施策の重要度合いを5段階で評価してもらう質問も設けた。「少子化・子育て支援」と「経済対策」が「特に重要」とする層が際だった。
