下野新聞社のウェブアンケート「選挙どうする？」で、選択肢に挙げた10項目はいずれも重要施策だ。上位三つには入らなかった「雇用創出・働き方改革」「外交・安全保障」、中でも関心の薄さがうかがえた「憲法の議論」に寄せられたコメントを紹介する。
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選挙権のある10～30代の11％が最重視とした「雇用創出・働き方改革」。
理由について「残業なく働き金銭に困らずに普通に暮らしたい」（20代女性）「業務量が多く共働きで、自宅での夫婦のコミュニケーションが少ない」（30代女性）「自分が非正規だから」（30代女性）などの声が上がった。福祉職、教員といった特定の職業の待遇に不満を抱く人もいた。
就職を控えた高校生や学生も「親が夜遅く帰ってくる」「社会に出た時、仕事メインの生活は嫌。法律でも労働者を保護してほしい」と訴えた。子育てとの両立を望む声も出た。
「外交・安全保障」を最も重視するとの回答は7％だった。ウクライナ情勢のほか、中国、北朝鮮の軍事行動を踏まえ、「国防の機運が高まっている」「いつ戦争になるか分からない」などと危機感をあらわにした記述も。
さらに「日本が戦争に巻き込まれた時に迅速に対応するため」「侵攻から防御できる力が必要」といったコメントもあった。
一方、「憲法の議論」を最重視としたのは2％で、「自分事」として捉えにくい状況をうかがわせた。
数少ない記述では「日本が攻撃された時に備える必要がある」「時代に合わせた憲法が必要」といった改正を意識したとみられる内容があった。
半面、「憲法が変更されたら国民が国の言いなりになりかねない」、ウクライナ情勢などを踏まえ「憲法について真摯（しんし）に考えるもってこいの機会」「改正反対」との指摘も見られた。
税制改革、ジェンダー平等、気候・環境問題でもコメントが寄せられた。
