原油高にロシアのウクライナ侵攻、円安進行――。これらを背景とした原料不足や価格上昇が国内の中小メーカーを直撃している。コロナ禍で隠れていた人手不足が経済の再活性化のなかで表面化し、生産計画に狂いが生じ、現場担当者は頭を抱えている。
都内23区内の機械部品メーカーのA社。今年に入り取引先からの電話がひっきりなしだ。資金繰りや信用不安の問い合わせではない。同社が手掛ける部品加工に欠かせないフッ素樹脂の入荷が遅れていることを知った取引先からの、当面の加工品の出荷量やフッ素樹脂の入荷を確認する電話が途絶えないのだ。A社の社長は、「フッ素樹脂が今年に入りずっと品薄状態が続いている。うちだけの特別な問題じゃないから、ある程度は我慢するが、ここまで来ると…」と困惑顔で語る。
キッチン用品で使用されることで知られるフッ素樹脂だが、耐熱性などの性質から、半導体用途で引き合いも多い。「うちへの入荷は、1カ月以上も遅れることがある」と疲労困憊の様子だ。
A社が部品加工で使用するフッ素樹脂は、半分以上を中国で生産された輸入品に頼っている。昨年末からの原油高騰に加え、今春の中国国内のロックダウンも重なり、日本の大口需要家で必要な量の確保が困難な状況が続いている。この悪循環がA社のようなフッ素樹脂を使用して部品を製造加工するメーカー、その先の部品を納入するメーカーにも波及している。
中国国内で（フッ素樹脂を）外に出さず、在庫を抱えているとも聞く。より高く買ってくれるところに転売しているとも。それが不足感に拍車をかけているようだ」と、A社の社長は諦め顔でつぶやいた。
発注の電話に応対できない
A社は従業員10人ほどの小さなメーカーだ。従業員の大半は生産スタッフで、社長は生産、営業事務など取引先との折衝も兼任している。この春までは、その体制で仕事も通常通り回っていた。だが、その後はフッ素樹脂の不足に拍車がかかったことで、部品の納入に関する既存取引先からの問い合わせが増加。さらに、調達先の確保が目的とみられる新たな取引先からの急な注文もあり、電話が朝から夕方まで一日中鳴りっぱなしだ。その他、納品物への問い合わせも重なり、業務に支障を来すようになった。
会社の電話が一度に何本も鳴っても、出られるのは社長1人。注文を依頼する取引先からの電話にも出られないこともある。
「こんなに電話に追われるなんて初めて。毎日こんな状態で疲れてしまう」と顔には疲労感がにじむ。
フッ素樹脂の出荷状況を問い合わせるために仕入先へ電話する一方、受けられなかった電話には、かけ直さなければならない。毎日こんな状態が続き、昨年まではひと月あたり数千円だった電話代は「桁が一つあがってしまった」と嘆く。
先の見えない原油高
不足しているのはフッ素樹脂だけではない。昨年末以来、あらゆる化学品が需給のひっ迫感から値上げを迫られている。化学品の原料となる原油の不足感は先が見えない状況だ。2021年春、1バレル60ドル台だった北海ブレント原油価格は、2022年初めから急上昇し、2月末には2014年9月以来、約7年半ぶりに100ドルを上回った。その後も上昇を続け、3月上旬には130ドル台を付けた。以降も100ドルを上回る高値が続く。
絶え間なく寄せられる取引先からの注文や原材料の納品遅れを知らせる電話。さすがに仕事が回らなくなり、社長は「60代ぐらいの番頭さんを探そう」と求人に動いた。営業の仕事を理解し、電話対応や営業伝票の処理等の事務作業をこなせる人材だ。給与額は一般的な中小企業の水準よりも高く設定したが、ハローワークや人材会社を通じても「応募はない」と肩を落とす。待遇も勤務日数を週5日フルタイムではなく、シニアでも働きやすく柔軟に設定した。それでも応募はない。
「（職を探す）人の動きがまったくない。いまはコロナ禍で雇調金も出ている。景気の悪い会社もこうした助成金を活用し、営業活動が活発になった時のために人を抱えておきたいのだろう」と推測する。
人手不足が経営に暗い影
東京都の有効求人倍率は、2019年12月まで2倍を超える高水準で推移していた。だが、新型コロナウイルス感染拡大で宿泊業や飲食業、小売業など対面型サービスが打撃を受けると状況は一転し、2020年12月は1.1倍台にまで落ち込んだ。その後、2021年春から緩やかに回復し、2022年3月は1.34倍の水準まで回復した。
こうした状況で、中小企業や一部の業種では、再び深刻な「人手不足」に戻ってしまった。2021年1月以降、東京都の新規求職者数は3万人台で推移するが、求人数は2021年初めの7万人台が、2022年には10万人台まで急増した。明らかな人手不足の再来だ。
A社のように求人を募っても反応がなく、仕事に追われて七転八倒する企業が増えている。
解消のメドが立たない原材料不足。そして、中小企業を襲う人手不足。「今は値上げばかりが注目されるが、そもそもモノ自体がないし、人手も足りない。これが長期化するのが心配だ」と、A社の社長は製造現場の窮状を切に訴える。
少子高齢化の日本では、コロナ禍の回復期に人手不足が起きることはわかっていた。コロナ禍で人手不足が隠れていたに過ぎないからだ。日本の15歳以上65歳未満の生産年齢人口は、1995年の8,716万人をピークに減少に転じている。こうした中でのモノ不足、人手不足。いきなり、DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組むのも難しい。
コロナ禍から脱却するための事業再構築は、こうした中小企業にも視線を広げた多様な取り組みが必要だ。
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2022年6月14日号掲載予定「取材の周辺」を再編集）
