由布市の塚原地区で工事が進められているメガソーラーの建設をめぐり、反対する住民グループが2度目の仮処分を申し立てました。
由布市のメガソーラー建設を巡る問題は、2013年、東京の事業者がメガソーラー建設を目的に、由布市湯布院町塚原地区の市が所有する土地約20万㎡を購入したことから始まりました。
建設の準備が進められると地元住民の一部は猛反発。景観が壊れることや災害が起こる危険性を主張し反対運動を続けてきました。
しかし、2021年2月、専門家らで作る審議会が災害防止や環境の保全など建設の要件を全て満たしているという結論を出したことで、県は開発を許可します。
その1カ月後には住民が建設反対の声を上げる中、業者による作業が始まりました。
松尾記者リポート
「建設現場では雨の中でも作業が行われています。奥に見えるのは、ソーラーパネル設置の台でしょうか?1年ほど前に比べて着々と工事が進んでるのが分かります。」
13日に撮影された現地の様子を見てみると1年前には野原だった建設予定地は、ソーラーパネルを置くための台枠が置かれ建設の進捗具合がよく分かります。
きょうも工事が続けられる一方で、住民グループは新たに46人が仮処分を申請したとして大分地裁に2回目の申し立てを行いました。
塚原高原の自然を守る会 気賀澤忠夫事務局長インタビュー
「許可が出て工事が始まったわけですけど、その後に(事業者が)計画内容を変更した。変更した計画に対する申し立てをきちんとしなさいというような趣旨の指導が裁判所からあった。」
代理人弁護士らによりますと、事業者は2021年6月から10月の間に県と協議して工事計画を変更していました。変更した内容は工事によって流水路が破損することが懸念されていたため、強度の高い材料に変更したというものです。
住民グループは計画の変更についての報告がなかったことを指摘し、今後県に情報の開示を求めるとしています。
事業者は「大分県と協議の上安全面や景観面に十分配慮しながら軽微な変更を行っている。申立については申立書が来ていないのでコメントは差し控える。」としています。
