若者の就職 県外転出理由「希望職種ない」など40% 長崎県調査

 長崎県の大石賢吾知事は13日の県議会一般質問で、県外に就職で転出する若者のうち40.9%が「希望する業種・職種がない」または「知識や技能を生かしたい」ことを理由としていると明らかにした。
 中山功議員(自民・県民会議)に答弁した。
 県によると、昨年3月から県内21市町の転入転出窓口で「移動理由アンケート」を実施。同12月までに約2万8千人から回答を得た。
 就職で県外に転出した15~24歳の1546人から回答を得た。このうち「希望する業種・職種がない」が24.6%、「知識や技能を生かしたい」は16.3%。理由が「特になし」も20.0%に上った。県政策企画課は「企業誘致などによる雇用の場の創出や県内企業の情報発信に取り組みたい」としている。
 また知事は、2018年に県内で就職した大学生や高校生の40%前後が3年以内に離職している実態も説明。全国平均を5%ほど上回っているという。賃金などの労働条件や職場の人間関係の悩みが主な理由。知事は「今後も若者や企業のニーズを把握しながら離職やミスマッチの防止に取り組みたい」と答弁した。


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