【2022.06.14配信】日本チェーンドラッグストア協会は６月14日に会見を開き、一般社団法人化から２期目となる会長就任が決まった池野隆光氏が挨拶した。池野氏は過疎地を含めた物流対策を強化する必要性などを指摘した上で、「商品供給拠点というドラッグストアの軸がぶれないようにしていきたい」と強調した。併設が増えている調剤に関しては「ドラッグストアの調剤はだめだよねとならないように」と語り、質向上に注力する方針を示した。
池野会長は会長就任中だった２年（一社化前を含めると３年）を振り返り、変化が非常に速くなっているとの感触を示した。
「コロナは落ち着いたと思ったらロシアの問題が起こった」と話した。
海外情勢に関連して仕入れ値が上昇している一方、売価に転嫁しづらい環境を憂慮した。
「海外からの商品の調達か多いので仕入れ値が影響を受けている。しかし、売価は上げづらい環境がある。ただ、それでいいのかとどうしても思ってしまう。ある程度、価格を上げていかないと。安く納品してよと言い続けると問屋やメーカーがダメになっていく。過度に要求してはだめだよねと話している」と語った。
加えて、物流に関しても人手不足やコスト上昇の中で共同物流を広げていく必要性に触れた。
「物流が悪くて届かなくなっているという話が聞こえてくる。共同物流という考え方が必要ではないか。運転手がいない、トラックがないと、もたなくなること懸念している」と話した。
佐渡地方などでは大手ドラッグストア企業が連携する物流がスタートしているというが、「同じドラッグストア業界だけでなくもっと広げて、スーパーとも共同物流することも考えていく必要があるのではないかと思っている」とした。
以前から協会が強化している環境問題への対応に関しては、ペットボトル回収などは根付いてきているものの、シャンプーや洗剤の容器の回収はまだ難しい面があると指摘。ただ、「回収に容器を持ってくる人はきれいに洗ってくる。消費者の意識も変わってきているのではないか」と変化を語った。
調剤を含めた医療行政に関しては「医療行政も大変だ」とした上で、「生活用品の供給基地としてのドラッグストアがぶれないようにしていく。地域住民の方々に迷惑をかけたり、住民の方の暮らしが息詰まっていくということがないようにと決意している」と強調した。
調剤に関しては「調剤併設のドラッグストアが増えている」と指摘し、「増えているということはそれにまつわる規制とか、きちっとした対応ができるようになる必要がある。ドラッグストアの調剤はだめだよねとならないようにしたい」とし、質の向上に注力していく意向を示した。
