一時、1ドル＝135円を突破　1ドル＝130円で企業の約半数が経営に「マイナス」～「円安に関するアンケート」調査～

　6月13日の外国為替市場は一時、1ドル＝135円台まで下落した。1998年10月以来、約24年ぶりの円安加速で、物価や原材料の価格上昇が止まらず、円安による収益圧迫が一段と強まりそうだ。
　東京商工リサーチが6月1日～9日に実施したアンケート調査では、5月上旬の円相場1ドル＝130円前後の円安推移で、経営に「マイナス」と回答した企業は全体の約半数の46.7％に達した。
　1ドル＝122～124円台で推移した前回調査（4月）では、「マイナス」の回答は39.6％だった。上場主要メーカーの期首想定為替レートは平均1ドル＝105.5円で、多くの企業で急激な円安への対応が遅れている。
　規模別では、「マイナス」が中小企業の約5割（48.2％）を占めたのに対し、輸出や海外進出のウェイトが大きい大企業は37.7％で、大企業と中小企業の差は10.5ポイントと温度差が大きい。
　業種別では、アパレル販売の「繊維・衣服等卸売業」（80.3％）と「織物・衣服・身の回り品小売業」（80.0％）で、8割以上の企業が「マイナス」と回答した。円安による海外からの仕入価格の上昇が、輸入依存型の企業の収益を圧迫している。
　日本銀行は金融緩和の維持を示すが、円安の要因のひとつに日米金利差が指摘され、金利引き上げを求める声が増している。だが、金利引き上げは、コロナ禍で過剰債務を抱える中小企業や住宅ローン世帯への影響が大きく、円安対策の舵取りは難しい局面を迎えている。

Q1.今年5月（1ドル＝130円前後）の為替水準は貴社の経営にとってプラスですか？マイナスですか？（択一回答）

円安が「マイナス」、中小企業の約5割に上昇

　1ドル＝130円前後の円安が経営に及ぼす影響について、「マイナス」と回答した企業は46.7％（5,667社中、2,649社）だった。
　前回調査（4月、1ドル＝122～124円台）では、円安が「マイナス」の企業割合は39.6％で、急激な円安進行で7.1ポイント上昇した。一方、「プラス」の企業割合は3.0％（173社、前回調査3.9％）、「影響はない」は28.4％（1,613社、同29.5％）だった。
　規模別では、「マイナス」は大企業が37.7％（805社中、304社）なのに対し、中小企業は48.2％（4,862社中、2,345社）で、10.5ポイントの差がついた。前回調査と比べ、それぞれ2.9ポイント、7.8ポイント上昇した。

業種別　アパレル販売の8割以上が「マイナス」

　Q1で「プラス」、「マイナス」と回答した企業をそれぞれ業種別（業種中分類、回答母数20以上）で分析した。
　「プラス」と回答した業種で、最も高かったのは「業務用機械器具製造業」の16.0％（50社中、8社）。次いで、「情報通信機械器具製造業」14.8％（27社中、4社）、「輸送用機械器具製造業」11.5％（78社中、9社）の順。
　輸出関連の製造業を中心に「プラス」の影響もみられるが、円安は原材料の輸入価格の上昇に繋がることもあって、構成比では全業種で2割を下回った。
　一方、「マイナス」と回答した業種では、トップは「繊維・衣服等卸売業」の80.3％（66社中、53社）だった。以下、「織物・衣服・身の回り品小売業」80.0％（25社中、20社）、「食料品製造業」73.9％（192社中、142社）と続く。
　製品を海外からの輸入に頼るアパレル販売は、円安が「マイナス」と回答した企業が8割を超え、円安に伴うコスト上昇が経営収益に打撃となっている。

Q2. 貴社にとって望ましい円相場は１ドルいくらですか？（択一回答）　

企業の希望レート、「110円以上115円未満」が最多

　望ましい円相場について、2,980社から回答を得た。
　最多レンジは、「110円以上115円未満」の39.3％（1,174社）だった。前回調査（4月）でも同レンジが最多の42.5％だった。急激な円安進行が止まらず、実態と15円以上乖離した1ドル＝110円台前半を望ましいとする企業の割合は低下した。
　一方、1ドル＝115円以上の為替相場を望ましいとする企業は41.9％（1,249社）で、前回調査の26.6％を15.3ポイント上回った。上昇幅では「120円以上125円未満」（16.4％）は、前回調査から8.2ポイント増、「115円以上120円未満」（22.0％）は6.4ポイント増となった。
　ただ、中央値と最頻値は規模に関係なく前回調査と同じ110円だった。円安が「マイナス」の企業が約5割（46.7％）を占めるなか、希望レートより20円以上も円安が続くと、今後、コストプッシュが一段と強まり、企業の業績改善スピードが鈍化することも懸念される。