県職員の自殺問題 県は「控訴せず」 奈良地裁の判決確定

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 奈良県職員が自殺したのは、長時間労働によりうつ病を発症したのが原因だとして、両親が県に損害賠償を求めた裁判で、奈良地裁が県に約6800万円の支払いを命じる判決を言い渡したことを受け、県は14日、「控訴しない」と発表しました。

 県職員だった西田幹さんは2015年にうつ病を発症し、35歳だった2017年5月、自宅で自殺しました。西田さんの両親は裁判で、県が業務を軽減するなどの是正措置を怠ったため自殺したなどとして、県に対し、約1億200万円の損害賠償を求め提訴していました。5月31日、奈良地裁は過重な業務と自殺の因果関係を認め、県に対して約6800万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。控訴期限である14日、県は奈良地裁の判決を受け入れ、控訴しないと発表。荒井知事は「県行政の責任者として、職員が自死されたという結果を招いたこと、大変申し訳なく思っています。改めて、ご遺族の皆さまに、心からのお悔やみを申し上げます。」とコメントしました。一方、父親の西田裕一さんは「責任を認めた以上、県知事の明確な謝罪を求めます。責任の所在を明らかにするための調査をしっかりとしてほしい。その上で、再発防止のため、職員の健康並びに勤務時間の管理に万全を期してほしい。」とコメントしています。