労働災害が急増 23年ぶりに1600人超える

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 去年1年間に県内で発生した労働災害で、亡くなったりけがをしたりした人の数は1613人で、前の年より300人近く増え、23年ぶりに1600人を超えたことがわかりました。

 奈良労働局によりますと、2021年、県内で労働災害によって4日以上休業した人は1613人で前の年に比べて266人増え、1998年以来、23年ぶりに1600人を超えました。そのうち、新型コロナ感染によるケースを除くと転倒や無理な動作による腰痛など、労働者が高齢であったり経験が少なかったりすることによるけがなどが多いという事です。業種別で、休業者が最も増加したのは第三次産業で、とりわけ社会福祉施設では前の年に比べ、6割近く増加しています。奈良労働局では新型コロナ感染による休業が労災増加の大きな原因だが、それ以外にも労働者の高齢化などによる事故の増加は見過ごせないとして、4月から事業者に向け安全衛生教育の啓発活動を行っています。