奈良県・約31億円の補正予算案を発表

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 県は、原油価格や物価の高騰への対策を盛り込んだ、総額およそ31億円の補正予算案などを6月定例県議会に提出すると発表しました。

 補正予算案の一般会計の総額は30億9030万円で、原油価格や物価の高騰への対策に17億8230万円、新型コロナ対策に13億800万円を盛り込んでいます。このうち、原油価格高騰の影響を受けている公衆浴場やビニールハウスなどの施設を使う農家、バスやタクシー、トラックの事業者に対して燃料費の一部を補助する事業に7億4880万円を計上。また、物価高騰による売り上げ減少の影響を緩和するため、障害者の就労施設が運営する飲食店などで利用できるプレミアム商品券の発行に4000万円が盛り込まれました。そのほか、県が五條市で整備を進める大規模広域防災拠点の用地として約62万平方メートルを、36億円あまりで取得する契約の締結に関する議案も提出されます。6月定例県議会は6月17日に開会し、7月1日に閉会します。